不動産買い替えにかかわる納税の相談事例
不動産所在地 平成１８年、買い替えの事例で都内、古家付き土地（土地は奥様所有，建物はご主人所有）を売却し、マンションを購入した事例。
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建物解体の一方法
古家をデベロッパが費用負担持ちで建物を解体し、更地で売却する計画。（建物は滅失登記）
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長期譲渡所得税
（奥様）は１億１３００万円で売却し、６４５０万円（ご夫婦の共同所有）でマンションを購入した。所定計算式により課税長期譲渡所得金額５７６０万円は課税対象額となり、１１５２万円（２０％）が税額となる。
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夫婦間贈与特別控除を利用
マンションの持分はご主人３割、奥様７割の所有権（金額比率は１，９３５万円、４，５１５万円）での関係は奥様がご主人に贈与する点で夫婦間（結婚期間２０年）贈与特別控除２，１１０万円（配偶者控除特例２，０００万円＋基礎控除１１０万円）が適用されてマンション所有権内ではご主人は課税対象額は０円となり非課税。
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建物価格控除
問題は解体した建物が控除対象にならないかという点で、相当額控除を申請した結果、税務署で８２０万円がみとめられ、納税額が９８８万円に減額された。
※但し、この事例は分かりやすくするため、不動産取得税、その後に発生する固定資産税等、又消費税等他の税金は省略してあります。
株式会社関内地所 川崎五郎
