コンサルティング事例

不動産買い替えにかかわる納税

  • 2019.7.22
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不動産買い替えにかかわる納税の相談事例

tax
不動産所在地 平成18年、買い替えの事例で都内、古家付き土地(土地は奥様所有,建物はご主人所有)を売却し、マンションを購入した事例。

  1. 建物解体の一方法

    古家をデベロッパが費用負担持ちで建物を解体し、更地で売却する計画。(建物は滅失登記)

  2. 長期譲渡所得税

    (奥様)は1億1300万円で売却し、6450万円(ご夫婦の共同所有)でマンションを購入した。所定計算式により課税長期譲渡所得金額5760万円は課税対象額となり、1152万円(20%)が税額となる。

  3. 夫婦間贈与特別控除を利用

    マンションの持分はご主人3割、奥様7割の所有権(金額比率は1,935万円、4,515万円)での関係は奥様がご主人に贈与する点で夫婦間(結婚期間20年)贈与特別控除2,110万円(配偶者控除特例2,000万円+基礎控除110万円)が適用されてマンション所有権内ではご主人は課税対象額は0円となり非課税。

  4. 建物価格控除

    問題は解体した建物が控除対象にならないかという点で、相当額控除を申請した結果、税務署で820万円がみとめられ、納税額が988万円に減額された。
    ※但し、この事例は分かりやすくするため、不動産取得税、その後に発生する固定資産税等、又消費税等他の税金は省略してあります。

株式会社関内地所  川崎五郎

活動予定・活動報告

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